歩行者VS自動車・バイク

 

 

自転車や歩行する人は一般的に交通弱者と定義されており、道路交通法においては交通的な弱者を保護するという大原則を定義しておりますので、同一の現場状況や進行方向および条件が加害者と被害者で類型している場合であっても区別されております。
例を挙げるのであれば、自動車同士の事故がまったくの同条件やタイミングなども、実際にはありえませんがすべて50:50の場合は保険確率も50:50となります。
ところが四輪車両またはバイクと自転車の事故となった場合ではお互いの過失によるところの対応が大きく変わることになり、極端なことを言えば自動車同士で50:50だった物損案件が四輪車両またはバイクで対自転車となった場合は90:10、もしくは100:0となる可能性もあるということになります。
実際には民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準で定義されている基準に合致させる形で対応しておりますが、車両対歩行者および自動車同士・自動車対単車(人身損害が発生している前提)、四輪車若しくは単車対自転車に分類して、基準値を設定しておりますが、交通弱者保護と言えども注意義務があることに変わりはないので、過失自体は交通弱者にも科せられることになります。