‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

正確に行うためには

2014/01/27

 

 

まず第一に、事故現場の状況、つまり、道路の形、道の幅、信号および標識の有無、見通しの良し悪し、法定速度の確認、交通量の程度、路面の状態、並び衝突後の状態、つまり、衝突場所及び衝突部分、ブレーキ痕、等を正確に把握する必要があります。次に、衝突事故のケースにおいてはお互いに有利な発言をする場合があります。このため、食い違いが多くなり事故解決まで時間がかかることも少なくありません。そこで保険会社等の第三者が公平に双方の言い分を確認する必要があります。そもそも過失割合というのは、事故の状況によって変わってくるため、事故現場で修理代全額の弁償を約束する等、安易に示談という方法を選ぶのではなく、示談交渉する前に保険会社に連絡して担当者とよく相談するようにして下さい。相手との話し合いによって万が一にも相手側の修理代金全額をご自身が払うことになっても、保険会社側ではその支払う金額を全額保険金で補填できない場合がありますのでご注意ください。なお普段から車を運転する方で、事故の危険性が週末ドライバーに比べて高いと思われる場合は、事故に備えてご自身の自動車にドライブレコーダーを装着し、もし事故が発生しても現場の記録を残せるようにすると良いでしょう。

自賠責保険の場合

2014/01/27

 

 

自賠責保険とは「自動車損害賠償責任保険」と呼ばれる自動車事故の被害者救済のための、法律で加入することを義務付けられている強制保険の一つです。
これは自動車による人身事故によって他人を負傷させたり死亡させてしまった場合に補償される、対人賠償型となっていて、事故の際に相手の車を壊してしまった、あるいは相手の私物を壊してしまったケースについては賠償されません。
また、補償の対象はあくまで他人となりますので、自損事故を起こしてしまい自分が負傷してしまった場合も補償されることはありません。
しかし、車の同乗者であればたとえ家族であっても他人に当たるとされ補償の対象となりえます。
支払いの限度額については傷害による損害であれば最高で120万円、後遺症が残るような負傷の場合は常時介護が必要な場合で最高4000万円、随時介護の場合であれば3000万円。死亡による損害であれば最高で3000万円となっています。
この上限金額を見てわかるとおり、任意の自動車保険と違い被害者に対する損害額の全てを補償できるわけではありません。
つまり、相手の損害額が上限を上回ってしまった場合はあとは自分で残りの金額を支払うかあるいは任意保険を利用して補償をすることになります。

過失相殺とは

2014/01/27

 

 

交通事故の場合に加害者に100%責任があり、被害者には全く責任がない場合以外の場合に被害者の過失の割合に応じて賠償を相殺して賠償金の額を減らす事を過失相殺といいます。これは損害賠償が民法第722条「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる」という法律により相殺され加害者と被害者の公平な損害の分担をする仕組みです。実際の過失の割合は最終的には裁判で争うことになるかもしれませんが、普通は一般的な判例に基づいた判例タイムズを参考に決めることが多いです。特に賠償額が大きくならず、車対車など、どちらも任意保険に入っている場合には判例の過失割合はほぼそのまま適用され、ほぼ絶対的な基準となっています。これは事故の当事者同士の印象だけでは覆らないので、事故の直後に一方的に責任を認めて100%の賠償を約束したりはしないようにしましょう。そういう約束をしても保険金は全額は支払われない場合がありますので注意してください。具体的な過失割合については自分のかけている保険会社の人と相談することが重要です。状況に対する過失割合は判例により加害者側も被害者側もほぼ同じ割合を考えますから、そう大きく隔たることはないはずです。

高速道路上の場合

2014/01/27

 

 

交通事故における高速道路上の場合ですが、一般道に比べて自動車専用道路における交通事故は車両の速度が全体的に高く設定されている条件下での事故となるために、重大な交通事故となるケースが多くなっております。
交通事故が全体的に減少傾向であるのにも拘わらず、高速道路における死亡事故の確率は増加の一方となっております。
実際に発生している死亡事故の約25%は故障車両や交通事故などにより、路肩に停車中の車や人に後続車が衝突するという場合がほとんどとなっており、ドライバーのほぼ9割以上が自分の車が故障や事故を起こす訳がないという盲信的で根拠のまったくない固定概念に捕らわれております。
実際に交通事故を発生させてしまった車両のドライバーに確認してみると、そのほとんどにおいてはまさか路上に停車している車両や人間がいるなんて思いも寄らなかったというコメントが多く、如何にドライバーの慢性的な油断や事故に起こるわけがないという慢心が、重大事故を引き起こす要因としては常にトップの確率となっております。
上記の事を総合的に判断すると、高速道路走行中の事故防止のために心がけたいのは適度な運動と急速を途中のサービスエリアやパーキングエリアで取ることが重要且つ最善方法となっております。

自転車VS自動車・バイク

2014/01/27

 

 

タイトルのとおりですが、皆さんはどの乗り物に良く乗るでしょうか?
タイトルにあるよく目にする3つの乗り物ですが、日常生活ではなくてはならないものかと思われます。さて、1つ、1つ解説していきVSということなのでどちらが利便性が高いのかご紹介したいと思います。最初は自転車ですが、これは歩くよりもはるかに楽で早い乗り物です。近所のコンビニといった場所などに行く場合は最適な乗り物と言えるでしょう。
特に免許のまだとれない小中高生にとっては、かかせないものといえるでしょう。
続いて自動車です。これは先ほどの乗り物以上にかかせないものでしょう。例えば主婦の方が買い物に行く時には、購入した荷物を余裕でのせることができます。その他に家族旅行へ行くのに自動車を利用したりと幅広い年代の方が利用しています。そのため1番利用する乗り物といっても良いかもしれません。
続いてバイクについてです。
これは大学生の方の通学や会社員の方が通勤といったことで利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか?
特に細い路地といった場所にはもってこいです。それに気軽に乗れるといったことも非常に良い点かもしれません。
さて、最後にまとめをしたいと思います。
まとめ、最初の乗り物は小中高生がよく乗るものでした、次の自動車は幅広い年代の方が利用されていて、なくてはならない乗り物、最後の乗り物は通学、通勤でよく利用されて気軽に乗れるもの。VSということでしたが私自身、自動車・バイクのほうが勝つことになるのではないかと思います。
理由としては世の中の方が1番、利用する乗り物だということです。

歩行者VS自動車・バイク

2014/01/27

 

 

自転車や歩行する人は一般的に交通弱者と定義されており、道路交通法においては交通的な弱者を保護するという大原則を定義しておりますので、同一の現場状況や進行方向および条件が加害者と被害者で類型している場合であっても区別されております。
例を挙げるのであれば、自動車同士の事故がまったくの同条件やタイミングなども、実際にはありえませんがすべて50:50の場合は保険確率も50:50となります。
ところが四輪車両またはバイクと自転車の事故となった場合ではお互いの過失によるところの対応が大きく変わることになり、極端なことを言えば自動車同士で50:50だった物損案件が四輪車両またはバイクで対自転車となった場合は90:10、もしくは100:0となる可能性もあるということになります。
実際には民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準で定義されている基準に合致させる形で対応しておりますが、車両対歩行者および自動車同士・自動車対単車(人身損害が発生している前提)、四輪車若しくは単車対自転車に分類して、基準値を設定しておりますが、交通弱者保護と言えども注意義務があることに変わりはないので、過失自体は交通弱者にも科せられることになります。

自動車VSバイク

2014/01/27

 

 

道路交通法におけるバイクの定義としては、大型・中型・原付を含めた場合には自動車として分類されることになりますが、保険や交通事故を考慮した場合は四輪車両とは違った状況を基本情報を保有することになっております。
各保険会社で宣伝をおこなっているSAPなどの保険に加入することはできず、自賠責保険の適用に関しては原動機付き自転車を含めて250cc以下の排気量では車両検査の必要がなく、保険の加入可能期間としては1年から5年までが該当しております。
ちなみに他の四輪車両と交通事故を発生させた場合は交通弱者としての割合が高いので被害者となりやすく、一方で歩行者や自転車との交通事故が生じた場合では前述した立場が180度変わる為に、加害者となる確率が高くなる傾向となっております。
交通弱者としての展開が交通事故を起こした相手によって被害者側にも加害者側にも転化してしまうバイクですが、その状況を踏まえた上で保険の加入した場合の状況と交通事故が発生した場合の状況を記述いたします。
四輪車両との交通事故での過失と、交通事故の被害者となったときの損害賠償額の算出における計算方法と被害者請求の方法について考慮する必要があります。
健康保険と労災の役割についてや加害者となったときの責任については交通事故の過失を踏まえた上での算出方法が適用されることになり、その際にはバイクに特有となっているすり抜けをおこなっている際の事故による割合算出が反映されることになります。

自動車VS自動車

2014/01/27

 

 

信号のある交差点での直進する自動車同士が衝突した場合は赤信号を無視した側の基本割合を100として修正要素が加わります。青信号で侵入した側に過失があった場合は、その重さによって10から20がプラスされます。赤信号を無視した側に過失があった場合も5または10がプラスされます。赤信号同士の衝突の場合はお互いの基本割合を50として、どちらかに過失があった時には重さによって5から10がプラスされます。黄色信号と赤信号での衝突に関しては黄色信号で侵入した側を20とし、赤信号で侵入した側を80とします。この場合もどちらかに過失が認められた場合は10から20がプラスされます。信号の無い交差点で衝突した場合は減速したかどうかによって基本割合が40から80まで変化し、そこに過失の重さによって5から20がプラスされます。また交差点以外での衝突に関しては、路外から道路に侵入するために右折する車両と直進車との事故の基本割合は80と20になります。そこでも減速や速度違反やゼブラゾーン進行、頭を出しての待機やその他の過失の有無が考慮されて5から20がプラスされます。その他にも転回時や追越し時などの場合も道路の規制によって細かく決められています。

過失割合の決まり方

2014/01/09

過失とは責任の重さということに置き換えられますが、交通事故にあったときに責任がどちらに多くあるかはとても大切です。交通事故においては加害者と被害者という言葉が出てきますが、まさにこれは事故に至った責任の重さに比例しています。
例えば責任が90対10のときは90のほうが加害者になり10のほうが被害者になります。そして、60対40のときも多いほうが加害者になりますので60のほうが加害者です。ほんの少しの違いで加害者と被害者にわかれますので、責任の重さの算定はとても大切です。
基本的に交渉をするのは加害者の側ですが、加害者の保険会社が多用する話法というのがあります。例えば、「動いている同士の事故で100対0はありえない」「過去の判例に基づいて決まっている」などですが、厳密にいいますとこれは正しい説明ではありません。
保険会社は交渉のプロですから、交通事故における過去の判例集といったものを参考にしているのが普通です。これに基づいて交渉をしてきますが、その数字が100%正確というわけでもありません。
なぜなら、担当者によってはきちんと現場を確認もせずに割合を決める人がいるからです。ですから、割合を提示されたならその根拠をきちんと確認することが大切です。大切なのは事故が起きたときの状況です。例えば、交通ルールも関係してきます。いわゆる交通弱者といわれる歩行者であっても、信号を無視して道路の横断したなら交通ルールを守らなかったという点においては責任を負う必要があります。
交渉により双方が納得して初めて責任の重さは決まります。